倉庫業とは?
預かった他人の物品を、倉庫に置いて保管する事業を倉庫業と言います。
ちなみに倉庫とは倉庫業法で
物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であつて、物品の保管の用に供するもの
と定められています。
すごく乱暴に要約すると「ものを保管するための建物」ってことですね。
(水面に木材を浮かべるような貯木場などの水面倉庫や、貨物やコンテナなどを野積みするための地面も倉庫とされていますので、正確には建物以外の場合もあります。)
倉庫業を営むためには、国土交通大臣の行う登録をしなければなりません。
倉庫の種類
倉庫は、満たす条件により、保管できるものが変わっていきます。
以下は倉庫業法施行規則に定められている物品の種類です。
物品の種類 | 内容 |
---|---|
第一類物品 | 第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品、第六類物品、第七類物品及び第八類物品以外の物品 |
第二類物品 | 麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金物製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品 |
第三類物品 | 板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であつて湿気又は気温の変化により変質し難いもの |
第四類物品 | 地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、銅板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両(構造上主要部分が被覆されているものに限る。)、大型機械その他の容大品(被覆した場合に限る。)、木材(合板及び化粧材を除く。)、ドラムかんに入れた物品、空コンテナ・空びん類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くづ鉄・くづガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品 |
第五類物品 | 原木等水面において保管することが可能な物品 | 第六類物品 | 容器に入れてない粉状又は液状の物品 | 第七類物品 | 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条の危険物及び高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条の高圧ガス | 第八類物品 | 農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品 |
これを踏まえて、倉庫の種類は以下の通りになります。
倉庫の種類 | 保管物 |
---|---|
第一類倉庫 | 第一類物品、第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品又は第六類物品(第七類物品を除く)を保管する倉庫 |
第二類倉庫 | 第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品又は第六類物品(第七類物品を除く)を保管する倉庫 |
第三類倉庫 | 第三類物品、第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫 |
野積倉庫 | 第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫 |
水面倉庫 | 第五類物品を保管する倉庫 | 貯蔵品倉庫 | 第一類物品及び第二類物品のうちばらの物品並びに第六類物品を保管する倉庫 | 危険品倉庫 | 第七類物品を保管する倉庫 | 冷蔵倉庫 | 第八類物品を保管する倉庫 |
例えば第一類倉庫は、第二類倉庫、第三類倉庫に比べて多くの種類のものを保管できますが、その分、防火性能や耐火性能、防湿性能などの基準をクリアしていることが求められますし、危険品倉庫だと消火設備や防護措置などが求められます。
倉庫業登録の前に考えないといけないこと
物件は大丈夫ですか?
登録しようとしている物件が、「倉庫業を営む倉庫」を立てて良い場所にあるのか。
その物件が、そもそも「倉庫業を営む倉庫」として使用できる施設なのか。
都市計画法や建築基準法をクリアしているのかをご確認ください。
その事業は倉庫業ですか?
例えば、港湾運送事業や貨物自動車運送事業における一時保管の場所や、クリーニング業などの営業に付随して自ら行う特定物品の保管など、倉庫業法の登録が必要のないものもあります。 メールでのお問い合わせ 当事務所のお約束 必須項目は、入力必須項目です。お手数ですが、ご入力お願いいたします。 このフォームからメールをくださった場合、原則、記載の電話番号に連絡させていただきます。
倉庫業法の登録は結構大変なので、やろうと考えている事業が倉庫業に当たるのか、ご確認ください。
事務所概要
事務所名
行政書士事務所リネスト
代表
水竹弘樹
所在地
大阪市淀川区西宮原3-2-1
第2ニッケンマンション312号室
連絡先
06-6335-7412
所属
大阪行政書士会
行政書士登録番号
16262538
インボイス制度登録番号
T6810371005093
お問い合わせ
プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
行政書士事務所リネスト(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(プライバシー情報)
- プライバシー情報のうち「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
- プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは,上記に定める「個人情報」以外のものをいい,ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品,ご覧になったページや広告の履歴,ユーザーが検索された検索キーワード,ご利用日時,ご利用の方法,ご利用環境,郵便番号や性別,職業,年齢,ユーザーのIPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
- 当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や,決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
- 当社は,ユーザーについて,利用したサービスやソフトウエア,購入した商品,閲覧したページや広告の履歴,検索した検索キーワード,利用日時,利用方法,利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態,利用に際しての各種設定情報なども含みます),IPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を,ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
- (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正,利用状況の閲覧を行っていただくために,氏名,住所,連絡先,支払方法などの登録情報,利用されたサービスや購入された商品,およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
- (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
- (3)ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
- (4)ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
- (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
- (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど,本サービスの利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために,利用態様,氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
- (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために,お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や,ユーザーのサービス利用状況,連絡先情報などを利用する目的
- (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
- 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- (1)法令に基づく場合
- (2)人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
- (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
- 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- (1)本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- (3)その他法令に違反することとなる場合
- 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
- ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
- 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正または削除を行い,これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
- 本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
- 当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。
住所:大阪市淀川区西宮原3-2-1 第2ニッケンマンション312号室
社名:行政書士事務所リネスト
担当:水竹弘樹
Eメールアドレス:mail@relaxing-nest.com
以上
特定商取引法に基づく表示
事務所名 | 行政書士事務所リネスト |
---|---|
代表者 | 水竹 弘樹(行政書士会 登録番号第16262538号) |
所在地 | 〒532-0004 大阪市淀川区西宮原3-2-1 第2ニッケンマンション312号室 |
連絡先 | TEL:06-6335-7412(受付時間9:00-21:00) |
商品価格 | 各サービスの料金表をご覧下さい。また、御見積書等により予めご提示します。 |
商品以外の必要料金 | 郵送費用、金融機関への振込手数料、印紙代、行政への手数料など、申請・届出手続きなど業務内容によって実費が別途必要となります。 |
郵送等の扱い | 送付物の種類により、普通郵便・書留郵便・レターパック等を利用いたします。 |
役務の提供時期 |
ご依頼の意思表示をいただいた後、すぐに着手いたします。 成果物の引き渡し時期の目安は、前もってご連絡いたします。 |
申込方法 | 電話・メール・お問い合わせフォームなど |
支払い方法 | 現金・銀行振込 |
支払い期限 | 当方請求の翌月末日 |
返品返還 | 業務の性質上、返品返還には応じておりません。 |
キャンセル | 業務の性質上、ご依頼後すぐに業務着手となりますので、進行状況に合わせて実費・報酬が発生いたします。 |