Gマーク制度とは?

公益社団法人全日本トラック協会が、トラックを利用している運送事業者の交通安全対策などの取り組みを評価して、一定の基準をクリアした輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制度です。
この制度は、国土交通省が推進している「安全性優良事業所」の認定制度でもあるので、非常に信頼性の高い制度です。

制度の目的

  • 利用者が、より安全性の高い事業者を選びやすくする。
  • 事業者全体の安全性の向上に対する意識を高める。

増加している取得事業所

Gマーク認定事業所数の推移
(グラフは、全日本トラック協会リーフレット「安全・安心なGマークの安全性優良事業所をご利用下さい」より引用)

Gマーク認定を受けることにより、安全意識の向上、他業者との差別化ができるため、グラフの通り、取得事業所は年々増加しています。
平成28年12月15日時点で、Gマーク認定を受けた安全性優良事業所は23,414事業所あり、これは全ての貨物運送事業所数の27.8%が取得しています。

取得のメリットは?

Gマーク認定されると、まず、以下のような制度的メリットがあります。

国土交通省

  • 違反点数の消去
    違反点数算定期間は通常3年間ですが、2年間に短縮できます。
  • IT点呼の導入
    対面点呼を、テレビカメラなどで代用し、営業所間又は車庫間での点呼が可能となります。
  • 点呼の優遇
    2地点間を定時で運行する場合の他の営業所における点呼、同一敷地内のグループ企業間の点呼が可能となります。
  • 補助条件の緩和
    CNGトラックなど低公害車に対する補助について、新車のみの導入については最低導入台数要件が3台から1台に緩和されます。
  • 安全性優良事業所表彰
    安全性優良事業所のうち、連続して10年以上取得しているなど、さらに一定の高いレベルにある事業所を表彰されます。表彰された事業所は、国土交通省のホームページにて公表されています。

全日本トラック協会

損保協会

  • 保険料の割引
    一部の損害保険会社では、安全性優良事業所の認定を受けた事業者に対し、運送保険等において独自の保険料割引を実施しています。

また、上記のような制度的なメリットの他にも、以下のようなメリットが考えられます。

安全意識の向上による事故の減少

Gマーク取得状況と事故の相関関係のグラフ
(グラフは、全日本トラック協会リーフレット「安全・安心なGマークの安全性優良事業所をご利用下さい」より引用)

上のグラフの通り、Gマーク取得業者は、取得していない業者に比べて、事故の割合が半分程度になっております。
私も、初めてこのグラフを見たときは、ここまで違うものかと驚きました。
Gマークを取得する過程での取り組みが、このような劇的な成果を生んだのだと考えられます。

交通事故は、運送業者にとってはデメリットしかありません。
対応に多大な時間とお金を取られ、場合によっては会社としての信頼も傷つけられます。
また、被害者を出してしまった場合は、取り返しのつかない事態に発展するかもしれません。
 
交通事故を減らす、あるいはなくすための取り組みは、会社としては非常に意味のあることですよね。

運送業者としての信頼度向上による新規受注の拡大

もし自分が仕事を発注する側だったとしたら、どちらの業者に仕事を任せるでしょうか?

  1. 10万円で仕事を請けますが、20%の確率で失敗します。
  2. 15万円で仕事を請けますので、失敗する確率は1%以下です。

この条件だと、金額としては50%も割高ですが、大多数の方は2の業者を選ぶのではないでしょうか。
失敗された時のリスクは、これどころではないくらいレベルのコスト増につながるかもしれませんし、下手をするとお金では解決できないものかもしれません。
これは極端な比較ですが、業者の選択の際には、信頼性は本当に大事なことです。
価格競争に陥りがちな物流業界ですが、できる限り価格以外の部分で他社と差別化したいですよね。
Gマークを取得すれば、荷主様にも「ここは安全について、しっかり取り組んでいる所なんだ」と認識してもらえます。
運送業者としての信頼度を向上させて、それをアピールすることで、売上の向上を狙っていきましょう。

評価項目と認定要件

評価項目

次の3つの項目を点数化し評価します。

  1. 安全性に対する法令の遵守状況(配点40点)
    地方実施機関の巡回指導結果、運輸安全マネジメント取組状況を評価します。
  2. 事故や違反の状況(配点40点)
    重大事故・行政処分の状況を評価します。
  3. 安全性に対する取組の積極性(配点20点)
    安全対策会議の実施、運転者への教育などの取組を評価します。

認定要件

以下の基準点数をクリアしていれば、晴れて認定となります。
なかなか厳しい基準ですが、だからこそ意味がある認定であると言えます。

  1. 上記1~3の評価点数の合計点が80点以上
  2. 上記1~3の各評価項目において下記の基準点数以上
     【基準点数】

    1. 安全性に対する法令の遵守状況(32点)
    2. 事故や違反の状況(21点)
    3. 安全性に対する取組の積極性(12点)
    4. 法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること
    5. 社会保険等の加入が適正になされていること

    認定期間

    Gマーク認定は一度取ればそれで終了なわけではなく、有効期間があります。
    なので、認定を更新するためには、再評価を受ける必要があります。
    認定期間は、新規事業所で2年間、初めての更新だと3年間、2回目以降の更新だと4年間となります。
    例えば、2017年に取得すれば、最初の更新は2019年、2度目の更新は2022年、3度目の更新は、2026年になります。
    ちゃんと継続して安全対策について取り組み続け、更新していく必要があるからこそ、荷主様から信頼される認定になるんですね。

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    • (3)ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
    • (4)ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
    • (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
    • (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど,本サービスの利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために,利用態様,氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
    • (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために,お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や,ユーザーのサービス利用状況,連絡先情報などを利用する目的
    • (8)上記の利用目的に付随する目的

    第4条(個人情報の第三者提供)

    • 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
      • (1)法令に基づく場合
      • (2)人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
      • (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
      • (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      • (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
        1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
        2. 第三者に提供されるデータの項目
        3. 第三者への提供の手段または方法
        4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    • 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
      • (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
      • (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
      • (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

    第5条(個人情報の開示)

    • 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
      • (1)本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • (3)その他法令に違反することとなる場合
    • 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

    第6条(個人情報の訂正および削除)

    • ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
    • 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正または削除を行い,これをユーザーに通知します。

    第7条(個人情報の利用停止等)

    当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。

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    以上