貨物利用運送事業とは?

貨物利用運送事業は、他の運送業者が経営する船舶、航空、鉄道、自動車の運送事業を利用して荷主の貨物を運送するものです。例えば大量の貨物は鉄道や船舶を、生鮮食料品などの納期に制約のある貨物は航空や自動車を利用するなど、様々な輸送手段から最適なものを選択し、貨物の集荷から配達までを一貫して行う輸送サービスです。
自社ではトラックを使用しない者が、荷主に対して運送責任を負い、トラックを使用している者を利用して運送する対価として、荷主から運賃をもらう事業を指しますので、運送事業者が引き受けた運送を実行するために、一部でも下請けの運送事業者を利用する場合は、利用運送事業ということになります。
また、利用運送事業者を利用する場合も、利用運送にあたるので、注意してください。
貨物利用運送の概念図
ちなみに、自社の貨物を運送事業者に運送させる行為や、無償で貨物利用運送を行う行為は、貨物利用運送事業とはなりません。

貨物利用運送事業は、実運送の利用とともに荷主先までの集貨や配達を併せて行うかどうかによって、第一種又は第二種事業に分類されます。

第二種貨物利用運送事業

国土交通省の出している資料によると、「海運、鉄道又は航空の利用運送及びこれに先行・後続するトラック集配により、荷主に対し一貫サービスを提供する事業」と定義されています。
集荷先から荷物を集め、輸送し、配達先まで運ぶことの全てを一貫して行うことができます。
第二種貨物利用運送事業を行うには、国土交通大臣の「許可」を受けなければなりません。

第一種貨物利用運送事業

これは、「第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業」と定義されています。
 第一種貨物利用運送事業を行うには、国土交通大臣の行う「登録」を受けなければなりませんが、「許可」である第二種貨物利用運送に比べれば、比較的取りやすいと言えます。

審査にかかる標準処理期間

第一種貨物利用運送事業 事項 標準処理期間
登録 2~3ヶ月
変更登録 2~3ヶ月
利用運送約款の設定の認可 1ヶ月
利用運送約款の変更の認可 1ヶ月
第二種貨物利用運送事業 事項 標準処理期間
許可 3~4ヶ月
事業計画及び集配事業計画の変更の認可
(利用運送機関の種類の変更に係るもの)
2~3ヶ月
(3~4ヶ月)
利用運送約款の設定の認可 1ヶ月
利用運送約款の変更の認可 1ヶ月
譲渡し及び譲り受けの認可 2~3ヶ月
合併及び分割の許可 2~3ヶ月
相続の許可 2~3ヶ月

上表は、国土交通省の資料より引用したものです。
貨物利用運送事業の審査にかかる標準的な処理期間は、第一種貨物利用運送事業の登録で2〜3ヶ月第二種貨物利用運送事業で3〜4ヶ月程度となっています。
しかし、地方運輸局などを経由する場合はさらに1ヶ月余分にかかるし、申請内容の修正などがあれば、さらに期間は伸びます。
また、あくまでも目安の期間なので、申請が立て込んでいる時期や局に提出すると、思わぬ時間がかかることもよくあります。
貨物利用運送事業を始める際には、余裕を持って標準処理期間の2倍程度の期間を取り、しっかりと計画を立てて臨みましょう。

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