窓口申請

文字通り、申請書を申請経路を管轄している道路管理者の行政窓口に持っていき、申請を行います。
手書きの書類を提出することもできますし、申請支援システムを利用して作成した電子書類をフロッピーディスクやUSBディスクなどに入れて提出することもできます。

私は、皆様が自社で窓口申請を行う際は、申請支援システムを利用すべきだと思います。

手書きによる書類作成のデメリット

作成時の簡単なエラーチェックができない

手元でのエラーチェックができないことにより、差し戻しの可能性が他の方法に比べて高くなってしまい、申請作業開始から許可を得るまでのリードタイムが非常に長くなってしまう恐れがあります。
紙の書類が無いと、役所への相談がしづらいというお話も聞きますが、申請支援システムを利用した場合でも、作ったデータを紙の書類に印刷することもできるので、役所への相談の際には、それを持っていくこともできます。

修正が非常に大変

書類の訂正があった場合、新しい紙に全部書き直すことは、非常にめんどうくさいですよね。
しかし、二重線などでの修正は、書類が非常に見辛くなっていきます。
また、ある部分の数字を手直ししたら、他の部分も直さないといけない事もよくありますので、直した部分がどこに関係してくるのかも全て知っておかないといけません。

申請支援システムを使うには、使い方を学習する必要があり、マニュアルをしっかりと読み込む必要がありますが、それ以上の利益があると私は考えています。

申請経路に、国道事務所が管轄している道路が全く無く、県道や市町村道のみを通行する場合は、窓口申請のみの扱いになります。

オンライン申請

インターネットを利用し、国道事務所のシステムから申請することができます。

オンライン申請のメリット

いつでもどこからでも申請が可能

会社や自宅からの申請も可能ですし、メンテナンス期間を除けば土日祝日、時間帯を問わず、いつでも提出が可能です。
(機密管理上、自宅に書類を持ち帰って良いのかという話はありますが・・・。)
処理されるのは結局平日だと思いますが、役所が空いていない時にも提出だけでもできるというのは、非常にメリットが大きいです。
また、提出時に役所に出向く時間とお金の節約もできます。
忙しい会社様には、特に時間の節約は大きな利益になるのでは無いかと思います。

簡単なエラーチェックはシステム上で可能

簡単なミスであれば、しっかりと弾いてくれます。

役所の窓口も親切に対応してくれる

わからないことがあれば、窓口に相談すれば、親身になって対応してくれます。
ただし、混み合っていることが多いので、何がどうわからないのかをしっかりと整理した上で、相談しましょう。

経路によっては大幅に審査期間を短縮できる

個別審査や未収録道路が無い経路を通る場合は、最短で数日以内に取得できるケースもあります。
ただし、個別審査の全く無い経路しか提出しないということは、あまり無いことかと思いますので、これについては過度な期待はできません。

オンライン申請のデメリット

使い方が複雑

非常に量の多いマニュアルをしっかりと読みこなさなければいけません。
私はかなりコンピュータには強い方なので、あまり苦にはなりませんでしたが、使いこなすまでには、なかなか時間がかかるかもしれません。

相談窓口の管轄が難しい

システム面での相談窓口は特車運用事務局で、申請内容に関する相談窓口は、各々が申請をする役所です。
ここもしっかりと整理してから相談しなければいけません。

お問い合わせ

「何も考えず、申請を委託してしまいたい!」
「自社で申請するために、教えに来て欲しい。」
「特車ゴールドの話が聞きたい。」
電話やメールでのご相談は無料なので、お気軽にご相談ください。
できるだけ低いコストで許可を取得できるように考え、アドバイスをさせていただきます。

電話でのお問い合わせ

当オフィスのお約束

  1. いただいたお電話が取れなかった場合には、24時間以内にかけ直します。
  2. 見積もりは、必要書類がそろった後、遅くとも次の営業日中までにはご提出します。
  3. 当事務所の責任により、お客様との契約内容を遂行できなかった場合は、預かった報酬は返金いたします。

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  • (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  • (3)ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  • (4)ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  • (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  • (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど,本サービスの利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために,利用態様,氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  • (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために,お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や,ユーザーのサービス利用状況,連絡先情報などを利用する目的
  • (8)上記の利用目的に付随する目的

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    • (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    • (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
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      3. 第三者への提供の手段または方法
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  • 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    • (1)本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (3)その他法令に違反することとなる場合
  • 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

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当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。

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