オンライン申請とは

オンライン申請とは、特殊車両通行許可申請を事務所や自宅からオンラインで行う申請方法です。
従来、特殊車両通行許可の申請は、書類またはデータを道路管理者(国道事務所や市役所など)の窓口に持っていかないとできませんでしたが、オンライン申請により、パソコンとインターネット環境があれば、いつでもどこでも申請をすることができるようになりました。

申請データの作成や提出には、国土交通省が提供している申請支援システムなどを使用します。
許可証の取得もこのシステムでできてしまうので、申請から許可の取得まで、一度も役所に行かずに済ませることも可能です。
ですので、私は今大阪の事務所にいますが、必要な書類さえ揃っていれば、事務所を一歩も出ることなく、例えば北海道や九州の特車申請ができるということです。

システム自体もなかなか使い勝手が良く、たまに「ん?」と思うところはありますが、非常に便利に作られています。
余談ですが、私は簡単なWebシステムを構築することができるので、システムで多少融通がきかない部分があっても、かなり許容してしまう種類の人間です。
なぜなら、システムとは基本的に融通がきかないもので、融通のきくシステムを作るのは非常に金と時間がかかることを知っているからです。
申請支援システムも、融通がきかない部分は多少見受けられます。
しかし、そこは税金を投入された作られたであろうシステムです。
多少のことは、低コストで作ってくれたのだろうと考え、許容して、ありがたく使わせていただきましょう。

さて、話がそれましたが、そんなオンライン申請の簡単な使い方を、書いていこうかと思います。

オンライン申請のメリット

すでにいくつか書きましたが、オンライン申請のメリットについて、まず詳しく書いてみようと思います。

1.道路管理者の窓口に行く必要がありません

事務所や自宅で申請から許可の取得までできてしまうので、窓口までの移動時間や交通費などを削減することができます。

2.いつでも申請できます

たまにシステムのメンテナンスで利用できない時間帯がありますが、基本的にはいつでも申請ができます。
申請先の道路管理者が稼働していないので、例えば金曜の夜に申請したものは、きっと月曜日以降に処理されるのだとは思いますが、それでも土日に申請だけでもしてしまえることは、非常に便利なことです。
行政書士としても非常に使い勝手が良く、平日の昼間なんかは役所やお客様に会いに行き、夜や土日に申請作業を済ませられるので、ありがたいシステムです。

3.エラーチェックしてくれます

紙の書類だと、転記ミスや、記入漏れなんかに気づかずに役所に持っていき、役所で指摘を受けてしまうことがありますよね。
その場で修正できるレベルならいいのですが、また事務所に帰って書類を作成し直すとなると、本当に時間と労力を無駄にした気分になります。
申請支援システムを利用すれば、そういった簡単なエラーを弾いてくれるので、差し戻しが減り、効率よく申請することができます。

4.申請資料作成時に、通行条件を確認できます

申請資料を作成した時に、経路の通行条件や個別審査の有無について確認できるので、「出してみたら不許可だった」ということが、非常に少なくなっています。

5.個別審査がなければ、審査期間が短縮されます

個別審査が必要ない場合は、審査期間が非常に短くなります。
経路をしっかり書くと、ほとんど未収録道路などの個別審査が入るので、あまり大きなメリットとは思えませんが、幸運にも経路に個別審査が全く含まれない場合は、早ければ1週間以内に許可が下りることもあります。

6.もちろん無料で使用できます

システムの利用料は、もちろん無料です。
どんどん使わせていただきましょう。

申請支援システムのご紹介

私は国土交通省の人間でもなんでもないのですが、これほど便利なシステムなので、特車通行許可オンライン申請のサイトをご紹介させていただきます。
申請支援システムの入り口というだけでなく、特車の制度に関するニュースや、概要の説明資料、操作マニュアルなんかをここで仕入れることもできます。
オンライン申請が使えない場合のためのオフライン用のプログラムなんかもあるので、非常にありがたいサイトです。
「特車について、しっかりとイチから勉強したい!」という情熱を持った方は、ここのマニュアルの読み込みから始めてみてはいかがでしょうか。

お問い合わせ

「何も考えず、申請を委託してしまいたい!」
「自社で申請するために、教えに来て欲しい。」
「特車ゴールドの話が聞きたい。」
電話やメールでのご相談は無料なので、お気軽にご相談ください。
できるだけ低いコストで許可を取得できるように考え、アドバイスをさせていただきます。

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  1. いただいたお電話が取れなかった場合には、24時間以内にかけ直します。
  2. 見積もりは、必要書類がそろった後、遅くとも次の営業日中までにはご提出します。
  3. 当事務所の責任により、お客様との契約内容を遂行できなかった場合は、預かった報酬は返金いたします。

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  • (3)ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  • (4)ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
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    • (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
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    • (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (3)その他法令に違反することとなる場合
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