倉庫業とは?

預かった他人の物品を、倉庫に置いて保管する事業を倉庫業と言います。
ちなみに倉庫とは倉庫業法で

物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であつて、物品の保管の用に供するもの

と定められています。
すごく乱暴に要約すると「ものを保管するための建物」ってことですね。
(水面に木材を浮かべるような貯木場などの水面倉庫や、貨物やコンテナなどを野積みするための地面も倉庫とされていますので、正確には建物以外の場合もあります。)

倉庫業を営むためには、国土交通大臣の行う登録をしなければなりません。

倉庫の種類

倉庫は、満たす条件により、保管できるものが変わっていきます。
以下は倉庫業法施行規則に定められている物品の種類です。

物品の種類 内容
第一類物品 第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品、第六類物品、第七類物品及び第八類物品以外の物品
第二類物品 麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金物製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品
第三類物品 板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であつて湿気又は気温の変化により変質し難いもの
第四類物品 地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、銅板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両(構造上主要部分が被覆されているものに限る。)、大型機械その他の容大品(被覆した場合に限る。)、木材(合板及び化粧材を除く。)、ドラムかんに入れた物品、空コンテナ・空びん類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くづ鉄・くづガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品
第五類物品 原木等水面において保管することが可能な物品
第六類物品 容器に入れてない粉状又は液状の物品
第七類物品 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条の危険物及び高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条の高圧ガス
第八類物品 農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品

これを踏まえて、倉庫の種類は以下の通りになります。

倉庫の種類 保管物
第一類倉庫 第一類物品、第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品又は第六類物品(第七類物品を除く)を保管する倉庫
第二類倉庫 第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品又は第六類物品(第七類物品を除く)を保管する倉庫
第三類倉庫 第三類物品、第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫
野積倉庫 第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫
水面倉庫 第五類物品を保管する倉庫
貯蔵品倉庫 第一類物品及び第二類物品のうちばらの物品並びに第六類物品を保管する倉庫
危険品倉庫 第七類物品を保管する倉庫
冷蔵倉庫 第八類物品を保管する倉庫

例えば第一類倉庫は、第二類倉庫、第三類倉庫に比べて多くの種類のものを保管できますが、その分、防火性能や耐火性能、防湿性能などの基準をクリアしていることが求められますし、危険品倉庫だと消火設備や防護措置などが求められます。

倉庫業登録の前に考えないといけないこと

物件は大丈夫ですか?

登録しようとしている物件が、「倉庫業を営む倉庫」を立てて良い場所にあるのか。
その物件が、そもそも「倉庫業を営む倉庫」として使用できる施設なのか。
都市計画法や建築基準法をクリアしているのかをご確認ください。

その事業は倉庫業ですか?

例えば、港湾運送事業や貨物自動車運送事業における一時保管の場所や、クリーニング業などの営業に付随して自ら行う特定物品の保管など、倉庫業法の登録が必要のないものもあります。
倉庫業法の登録は結構大変なので、やろうと考えている事業が倉庫業に当たるのか、ご確認ください。

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    • (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    • (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  • 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    • (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
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    • (3)その他法令に違反することとなる場合
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